現在は負担額が各家庭によって異なる応能負担ですが、１月から単価の１割が利用者負担となり、使った分だけ負担するという形に変わります。ただし、月額上限がつく予定で、一般世帯だと約４万円ぐらいになりそうです。

　事業所やヘルパーの車を使ってのサービス提供に制限が設けられます。地方公共団体主宰の運営協議会を立ち上げるか、二種免許を取得して事業を行うかの二択になります。現在のような送迎サービスが続けられるか微妙なところなので、県や市の動向も見つつ、メープルでは、運営協議会立ち上げに向け検討を進めています。

　移動介護というサービス項目は、新たに始まる“移動支援事業”と“行動援護”に移行されます（身体介護と家事援助はそのまま）。

　移動支援事業では、突発的なニーズへの対応や、一人のヘルパーが複数の方へ同時にサービス提供ができます。

　現在、行動援護の判定基準はかなり厳しいと言われており、行動援護に当てはまらず、マンツーマンでの対応が必要な方へのサービスが、どこまで保証されるのか懸念されています。
　さらに、移動支援事業は市町村事業になるため、地域格差が生じることが予想されます。